避難・生活情報を、
「やさしい日本語＋多言語の動画」に。
難（むずか）しい行政文を入れるだけで、AIが「やさしい日本語」と多言語のナレーション動画を自動生成します。 SNSや公式サイトで、そのまま配布できます。
無料デモを相談する →なぜ必要か（データ）
日本に住む外国人は412万人を超えました（2025年末・過去最多）。 一方、最も通じる言語は「英語」ではなく「日本語」です（話せる人 日本語62.6%＞英語44.0%／国立国語研究所）。 会話はできても、行政文書のような「難しい書き言葉」でつまずく——ここに「やさしい日本語」の出番があります。
こんなことができます
やさしい日本語に変換
難解な行政文・避難情報を、平易な日本語へ自動で言い換え。
多言語ナレーション
英語・中国語・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語に対応。
動画を自動生成
テキストやURLを入れるだけ。テロップ・音声つきの縦型動画に。
そのまま配布
SNS・公式サイト・デジタルサイネージへ。短時間で大量に。
生成した動画の例（台風の避難情報）
同じ避難情報を、4言語の動画に自動変換した例です。
やさしい日本語
英語
中国語
ベトナム語
先進事例（参考）
多言語・やさしい日本語による外国人向け防災は、国・自治体で急速に広がっています。
「地震！その時どうする？」など、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・スペイン語・ポルトガル語など多言語の防災動画を無償公開。自治体・学校・国際交流協会が上映・配布できる。
詳細 → clair.or.jp外国人住民数の多い愛知県が、外国人県民とともに防災啓発動画を制作。日本語・ポルトガル語・中国語・韓国朝鮮語・フィリピン語・ベトナム語・スペイン語・インドネシア語・アラビア語など多言語でYouTube公開。自治体主導の先進事例。
詳細 → pref.aichi.jp防災・医療・ごみ・税など生活情報を15言語以上のAIチャットボットで24時間提供。外国人住民の問い合わせに即時対応し、窓口の負担も軽減。やさしい日本語との組み合わせでアクセシビリティを向上。
詳細 → city.minato.tokyo.jp2020年、政府が「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公式策定。全国の自治体・公共機関が行政情報・防災情報を「やさしい日本語」で提供する際の基準として採用。
詳細 → moj.go.jp国が運営する外国人向けポータルで、災害・緊急時の情報を多言語で集約。背景には、1995年阪神・淡路大震災で外国人の死傷率が日本人の約2倍に達した教訓があり、「情報は多言語で届けなければ届かない」という考えが施策の原点になっている。
詳細 → moj.go.jpArthur Brief は、これらの先進事例を「AIで・安く・速く・動画まで」実現します。
無料提供プログラム
自治体・国際交流協会・学校・医療機関・NPOなどの公共機関を対象に、 通常 月15,000円相当を無料でご提供します（提供本数・期間に上限あり）。 導入事例として公表にご協力いただくことが条件です。
メールで相談する →ArthurBrief株式会社 admin@arthurbrief.com ／ arthurbrief.com